1984-05-10 第101回国会 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（小長啓一君） 先ほどの御質問の答弁の中で述べさせていただきましたわけでございますが、多重債務者の発生を防止をしていくためにも、金融、物販の枠を超えまして、消費者信用全般にわたって信用情報の蓄積、整備を進めていくことが必要であるという点につきましては、先生の御指摘のとおりであるわけでございます。
○政府委員（小長啓一君） 先ほどの御質問の答弁の中で述べさせていただきましたわけでございますが、多重債務者の発生を防止をしていくためにも、金融、物販の枠を超えまして、消費者信用全般にわたって信用情報の蓄積、整備を進めていくことが必要であるという点につきましては、先生の御指摘のとおりであるわけでございます。
○矢部説明員 公正取引委員会におきましては、サラ金を初めとする消費者信用全般の融資費用の表示につきまして、消費者保護の観点から消費者に誤認される表示を不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして不当な表示として指定いたしました。これは四月十二日に官報に告示いたしまして本年の七月一日から実施する予定でございます。
○土原説明員 公正取引委員会では現在、サラ金を初めとしましていわゆる消費者信用全般につきまして、広告、表示の問題を検討しているところでございまして、実質年率を表示してもらう、あるいはおとり広告的な表示などを規制するという観点から、御指摘のように一つの規制案というものをまとめました。
それから、消費者信用全般の問題につきましては、やはり先生御指摘のように、借り手としての弱い立場、貸し手としての強い立場との関連でいろいろ問題もございますので、この消費者に関する金融取引につきましては、たとえば借り手側からの相殺規定その他を含めまして、いろいろ約定その他の面で改善を図っていくことについて目下検討中でございます。
昨年の八月に割賦販売の審議会をお願いいたしまして、それに諮問をいたしまして、審議会としては異例の、短期間にきわめて高い頻度の、毎週のように会議を開いていただきまして、そうして消費者信用全般にわたって審議すべきところでございまするか、特に緊急を要する改正につきまして、優先的に答申をしていただいたわけでございます。